安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
いずれにいたしましても、災害時に最も優先すべきは人命であることから、新型コロナ感染防止対策についても、災害の規模や避難所の状況などを考慮して臨機応変な対応が必要になるかと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
いずれにいたしましても、災害時に最も優先すべきは人命であることから、新型コロナ感染防止対策についても、災害の規模や避難所の状況などを考慮して臨機応変な対応が必要になるかと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
また、食べ物の保管が困難になることも大きなリスクのひとつであり、停電は単に不便というだけでなく、人命にも係わる危険なことであると言えるかと思います。 災害に伴い発生する停電への備えとして、燃料を要しない太陽光発電システムは大変有効であり、蓄電池と連動させることで、さらに利便性は向上すると言われております。
人命事故につながる案件として覚悟が足りないのでは。今後、組織をどのように立て直すかとの質疑があり、これから職員全員のコンプライアンス研修のほか、各種再教育を実施していく。職員採用による充足のほか、メンタルヘルスチェックなどの実施により、市民から信頼される組織を目指してまいりたいとの答弁がありました。
命を救うための研究が兵器に応用され、いとも簡単に人命を奪う。全ての技術は人間を幸福にするために生まれ、世界に平和をもたらすためにのみ生かされるべきです。いまだにウクライナのまちが破壊され、罪のない住民が殺害され、先行き不透明な事案が続く中、日本でも製造業、商業、観光・サービス業が低迷して、物価上昇などその影響で厳しい生活にさいなまれています。
その間、火災、救急、救助活動はもとより、自然災害等におきます人命救助、住民避難、防災につきましても活動してまいりました。その中でも、令和元年東日本台風災害に関わる対応につきましては、消防長として、管内の被害状況の把握、住家等に取り残された住民の皆様の救助活動、また救急活動等の指示に加えまして、関係機関との連携調整を図るなど、全力で対応させていただきました。
日々被害が拡大し、貴い人命が失われる状況を見聞きするにつけまして、その惨状は何とも痛ましく、一日も早い終結を望むのみでございます。 議員御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、中国、北朝鮮等に関する緊張の高まりによりまして、我が国内においても国防や軍備拡張の議論が進んでいることはまた現実でございまして、憂うべき事態と承知しております。
消防団の業務についてでございますけれども、ただいま議員のほうから御紹介いただきました消火作業、これをはじめといたしまして、火災の予防及び警戒、それから人命の捜索及び救助、傷病者の救護、地震・風水害等における住民の避難誘導を含む応急対応、それから地域住民活動への協力及び支援等、多くの活動を担っているというのが現状でございます。 ○議長（井坪隆君） 下平恒男君。 ◆２番（下平恒男君） 分かりました。
安全対策、近年の災害の多発や通学路の交通事故、市内で起きた人命に関わる事件などにより、市民の関心は非常に高まっている状況だ。小坂田公園の防災拠点、通学路の安全対策、防犯カメラの設置などは着実な整備に期待をしたい。塩尻市の未来を切り開く事業は、ＤＸセンターの整備が示された。
また、ウクライナでは多くの無辜の人命が失われており、犠牲になられた皆様には、心から哀悼の意を表したいと思います。 また、日々、新型コロナと奮闘しているエッセンシャルワーカーの皆さん、市職員の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。 昨日は、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議（案）を議員の皆さん全員の御賛同を頂き、全会一致で可決をいただきました。心から感謝を申し上げます。
日本は現在の日本ができ得る方法で最大限ロシアへの強い非難をする、あるいはウクライナの政権維持と人命確保に貢献するしかないということで、国際協調の中、難民の受入れ等も含めて対応しているというのが現在の状況ではないかなと思います。 そんな中、塩尻の市民の皆さんからも、日々のニュースを見つつ、直接できる支援は限られ歯がゆい思いをしているという声も届いております。
近年激甚化する自然災害等により被災した場合、人命の救出とともに住まいの確保が大変重要なことであります。そのため、市では地域防災計画におきまして、災害仮設住宅を県と連携して設置することとしており、市内に８か所の建設候補地を設定しております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。神社正幸議員。 ◆６番（神社正幸君） 確保されているということで、安心いたしました。
地域を熟知した消防団員の活動は、多くの人命を救うなど大きな役割を果たしています。 一方で、人口減少の影響や消防団を取り巻く社会環境の変化などにより、全国的に消防団員の減少に歯止めがかかりません。全国の消防団員数では、１９６５年の１３０万人から２０２０年には８１万人余となっております。このままでは、８０万人を切るのも時間の問題との見方もあります。
１つ目は、人命の保護が最大限図られること、２つ目は、負傷者等に対し迅速に救助、救急活動が行われること、３つ目に、必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること、４つ目として、必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧できること、５つ目として、流通・経済活動を停滞させないこと、６つ目として、二次的な被害を発生させないこと、７つ目は、被災した方々の生活が継続し、日常の生活が迅速に戻ること、以上の７項目
強靱化計画の目標にある「人命の保護が最大限図られること」「起きてはならない最悪の事態」に「堤防の決壊」を加え、具体的な対策をするべきであります。 第２の赤沼を起こさないため、以下２点を提案いたします。 １、強靱化計画に、起きてはならない最悪の想定に堤防決壊を加え、被災内容を詳しく把握しておくこと。
なお、防災無線の周知は、災害や人命に関わる事項、防災情報等に関することに限定されているため困難と考えております。 続いて、高校生に対する主権教育についてであります。 市内４校への選挙啓発活動は、中信４市共同で各市在校の生徒に向けた投票方法などを案内した啓発チラシ等と啓発物品を配布し、各校の授業で取り扱ってもらっております。
大規模災害時には各所で被害が発生することが想定されますが、人命の救助が最優先であることは言うまでもありません。大規模災害時には消防、警察など関係機関からの出動もありますので、人命救助を含む災害対応の優先順位の判断に当たりましては、これら関係機関からの助言や二次災害の危険性、緊急輸送路の確保など様々な要素を総合的に考慮し、対策本部で判断することとなります。
災害対応とか人命救助、緊急対応の経験が豊富で、地域のことをよく知ってる消防経験者のＯＢとか、その辺も非常にいいターゲットなんではないかなと思うんですが、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に行きます。 昨日の林議員、今日の北川原議員の質問にもありました千曲橋の緑地の浸水についてですが、もう一度伺います。
開会に先立ち、本市を含め全国の多くの地域に甚大な被害をもたらしました令和３年８月の大雨では、尊い人命も奪われました。犠牲になられました方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災されました皆様の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 これより令和３年塩尻市議会９月定例会を開会いたします。
人命を最優先に、適時適切な避難指示等の発令、屋外告知放送やメール配信、要配慮者への戸別受信機の設置など、確実な情報伝達、新型コロナウイルス感染症の予防対策を施した避難所の確保、充実を図り、安心して避難していただけるよう準備してまいります。
私も同様で、人命、人の命が第一と考えて、何としてもこの新型コロナウイルスを終息させなければなりません。そこで今回は、初めに新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きしてまいります。 国会でも菅首相はワクチン接種が新型コロナウイルス終息の切り札なんだと盛んに申しております。このワクチン接種ですが、去る６月１日の全員協議会におきまして、現状の報告がございました。あれから２週間たっております。